企業オーナーの平均年齢は年々上昇しており、将来の事業承継は最も重要な課題の一つとなっています。事業承継のケースとしては、家族による承継、同業他社を含む第三者による承継など選択肢はあるものの、従業員を含めた事業の安定的な承継がなされるためには多くの課題をクリアせねばなりません。

たとえば家族に事業を承継させる場合であっても、現オーナーが負っている保証債務についての相続、遺留分によって生じる親族間の争い、相続税負担の軽減や現実的な工面の方法など、対処すべき課題はパターンで対処できるほど容易なものではなく、個々の事案の状況を精緻に分析した上で最適と考えられる手法を組み合わせる必要があります。そして同業他社への事業の一部譲渡をはじめ、遺言、生前贈与など採りうる手法についてクライアントと十分な協議を行ったうえで最適なプランを導き出します。

 

また、企業オーナーのみならず、不動産や株式をはじめとする金融資産を保有している方の場合、近年、「争続」と呼ばれるように、健康で冷静な判断ができる今のうちに適切に対策を整えておかなければ、不慮の事態が生じた時に残された親族の間に大きな争いを生む可能性があります。特に不動産や非公開会社株式など換金や分割が容易でない資産や相当額の負債を有している場合や、資産リストがないために、実際の資産の全貌について残された親族がご存知ない場合など、相続に至ってから親族に大きな負担が生じる場合も少なくありません。当事務所では、資産・負債の状況や親族間における事情を踏まえ、相続税額の軽減とその工面や遺言による対応など、最適なプランの立案とともに、実際の遺言作成・執行も支援します。

 

一方、相続において実際に争いが生じてしまった場合においても、訴訟、調停、遺産分割協議における支援をはじめ、必要となる相続財産の評価の実施など早期の解決に向け、きめ細やかにサポートします。