企業価値評価は多くの場合、非上場会社の株主価値（株式価値）に対して、以下のような目的で必要とされます。

 

　　　取引目的　　　　　　　　　　株式譲受・譲渡、合併、株式移転、株式交換など

 

　　　裁判目的　　　　　　　　　　買取価格決定、売買価格決定など

 

　　　その他　 　　　　　　　　　　 裁判目的のなかでも取引目的に近いもの、処分目的、課税目的、ＰＰＡ（Purchase Price Allocation）目的

 

 

また、「評価」についても、以下のように３分類できます。

• 株式価値評価の結果を、原則として依頼人のみに対して報告する算定

• Ｍ＆Ａ当事会社のうち相手方当事会社、当事会社の反対株主、両当事会社の監査役や監査委員会、ステークホルダー、不正が発覚した際に設置される不正調査のための内部調査委員会や外部調査委員会など、算定書に記載された株式価値評価結果に対して個別・具体的に、また、批判的にその結果を検討する検討人の依頼に基づく株式価値評価結果の検討

• 裁判所からの鑑定命令によって行われる鑑定

 

当事務所は、上述のような依頼者の様々な必要性を理解した上で、当事務所の評価結果が裁判等において第三者から批判的な検討を受けることを十分に踏まえ、株式価値評価を行います。