中小企業金融円滑化法の最終期限到来後も、金融機関は引き続き、「中小企業の経営支援のための政策パッケージ」に従い、地域密着型金融機能としてのコンサルティング機能の一層の発揮が求められています。一方で、融資先のビジネスの状況や実態財務等についての正確な理解・把握なしにはコンサルティング機能の発揮は期待できません。金融機関の担当者は日常業務に加え、経営改善、事業再編、事業再構築、事業承継、M&A等、融資先における様々なニーズに応えていく必要がありますが、とりわけ地域金融機関においては限られた人的資源の中でこれら要請に対処せねばなりません。そのためには支援を必要とする多くの融資先の中から、支援が有効でかつ緊急性ある融資先を適時に検出し、金融機関に求められる必要な対応を迅速に行える態勢整備が急務であり、そのような態勢の整備にあたっては外部専門家を利用することが効率的かつ効果的と考えられます。
　当事務所は、国内外の多くの金融機関グループの監査の過程で培ったノウハウをもとに、実態財務の適切な把握など資産査定の管理態勢の整備から、支援の必要な融資先の抽出、最適な支援スキームの適用の検討までを的確かつ迅速に行うための態勢整備の支援を行います。
　また、融資先の実態財務の把握をはじめ、資産査定の管理態勢整備自体に課題のある金融機関においては早期に態勢を整備する必要があります。当事務所は、金融機関の担当部署との協働により、これら管理態勢の整備についても個々の金融機関の置かれた状況に応じて支援します。

自己査定の管理態勢整備支援　（各所管部門との協働による支援、態勢の評価、営業店における社内研修支援等）

内部監査品質に係る評価・内部監査態勢の強化支援

金融機関における会計処理及び開示に係る助言

顧客資産の分別管理に対する検証業務