日本企業による海外展開はますます加速しており、とりわけアジアをはじめとする新興国については、未だ現地の法制度や監督当局等の公的機関の整備が十分とはいえない地域も多く、企業としては各国の最新の制度情報に基づいた適切な支援を受けながら、十分な準備のもとで海外展開に取り組む必要があります。

 

当事務所ではクライアントのニーズに応じて、海外展開戦略立案段階の支援から進出後の現地法規制及び税制上の助言まで、日本企業の海外進出を力強く支援いたします。