≪IFRS財務諸表作成支援≫

 

海外展開を計画している企業や、すでに海外展開している企業を中心に、IFRSを任意に適用した財務諸表作成のニーズが高まっています。 任意適用にあたっては、IFRSの記述が原則中心で詳細な指針を定めていないことが多いため、個別の会計処理について、現在の会計方針のままでよいのか、大幅な変更が必要なのかを現在の監査人と議論し、確認しながらコンバージェンス作業を進めねばなりません。さらに、現在の会計処理から大幅な変更が必要な場合には、日本基準の試算表に修正仕訳を起票するための新たなデータ蓄積、帳票類作成などの業務プロセスや情報システムの見直しなど、時間的にも、費用的にも大きな負担を要します。

 

 

このようなIFRS財務諸表へのコンバージェンスを具体的に進めるにあたって、大きくは 以下の２つの検討と整備に多くの時間を割くこととなります。

 

• 現在採用している日本基準に基づく会計方針とIFRSで要求されている会計方針との差異分析

• IFRS財務諸表作成に必要な帳票類を作成する情報システムの整備と、財務報告プロセスをはじめとする業務プロセスの整備、

 

その際に、一体監査への対応も十分に考慮しながら、全社的な関連部署と連携しながら進める必要があるため、全社的なプロジェクトとしての管理が必要になります。

 

当事務所は、個々の企業の規模・業種・業態・財務報告に必要な情報、内部統制の状況、IFRS財務報告の利用目的などを十分に把握した上で、IFRS対応を検討・準備する企業を当初の影響調査段階から監査人への対応支援も含め、財務諸表作成に至るまでニーズに応じて幅広く支援します。

≪	米国基準財務諸表作成支援≫

 

株主や親会社等の関係会社変更、新規取引先開拓目的などにより、現在の日本基準財務諸表を米国基準財務諸表（US GAAP)にコンバージェンスして報告するニーズも多くあります。また、日本企業による海外企業の買収も相次ぐ中、買収を検討している候補先企業と自社の現在の会計処理との差異の把握が必要となる場合もあります。

当事務所は、個々の企業の米国基準財務諸表の利用目的を十分に把握した上で、当初の影響調査段階から、監査が必要な場合には監査人への対応も含め、米国基準財務諸表作成に至るまで、ニーズに応じて幅広く支援します。

 

 

≪	英文財務諸表作成支援≫

 

株主や親会社等の関係会社変更、新規取引先開拓目的などにより、現在の日本基準財務諸表のまま、財務諸表表示や注記を英文で米国基準財務諸表（US GAAP)に似せた形にして報告するニーズも多くあります。また、会社法計算書類の注記までを英語に直訳するというニーズもあります。当事務所は、個々の企業の英文財務諸表の利用目的を十分に把握した上で、ニーズに応じて幅広く支援します。