起業支援

 

日本の成長戦略の重要な項目として開業率の増大が掲げられ、わが国としても多くの起業がなされるよう、様々な公的支援制度が検討されています。このような起業を後押しする体制が我が国に整備されつつある中で、将来的な株式公開を目指すような実力ある会社の起業がますます期待されています。

 

当事務所では、会社のスタートアップ段階から将来の株式公開も見据えた、体系的な法務、税務、会計に係る助言をはじめとした適時適切な支援を行います。将来株式公開を準備する時点において問題となりやすい事項については事前に十分な内部管理体制を整備しておくことで、将来の予期せぬリスクを回避することができます。

 

とりわけ起業後の早い段階から、有効なガバナンス体制の整備とともに、事業の根幹となる知的財産やビジネスモデルの法的な保護のための取組みを会社として長期戦略的に行うことで、ビジネスの拡大に懸念なく専念でき、企業の安定的な成長を盤石なものにすることができます。