長期にわたって未回収の売掛債権や賃料債権が存在するなど、取引先に督促をしても支払いがなされない債権について、その管理と回収には、相手方の個別の状況に応じた対処方法で臨まねばならないため、その対応には多くの人件費と時間を要します。また債権回収のための訴訟のための費用等をかけても回収が見込めない場合もあります。つまり、回収すべき部分と、それ以外の処理で対処すべき部分を適切に峻別した上で、法律に基づいた手続を進めることが重要になります。

当事務所は、債権管理・回収の効果的かつ効率的な実施を支援しています。